2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
全日海の労働組合の皆さんからは、それでも賛成できないという、最終的なところで全員一致にならなかったというのも承知をしておりますが、今回のを結論的に言いますと、よく御承知だと思いますが、二十トン未満、十九トンで操業していた方たちが、より安全性、また居住性をよりよく操業できるようにしたいということを目的の一つとして、総トン数を二十トン以上八十トン未満、長さは二十四メートル未満ということの漁船で、加えて、沖合底
全日海の労働組合の皆さんからは、それでも賛成できないという、最終的なところで全員一致にならなかったというのも承知をしておりますが、今回のを結論的に言いますと、よく御承知だと思いますが、二十トン未満、十九トンで操業していた方たちが、より安全性、また居住性をよりよく操業できるようにしたいということを目的の一つとして、総トン数を二十トン以上八十トン未満、長さは二十四メートル未満ということの漁船で、加えて、沖合底
○宮腰国務大臣 日本海の大和堆周辺水域は、我が国の漁業者によるイカ釣り漁業、ベニズワイガニ漁業、それから沖合底びき網漁業が行われるなど、重要な漁場となっておりますが、近年、六月ごろより、北朝鮮籍漁船等による我が国排他的経済水域での違法操業が行われているものと認識しております。また、近年、北朝鮮からのものと見られる木造船が日本海沿岸を中心に多数漂着しているものと承知をいたしております。
また、漁業種類別では、比較的大型の大臣許可漁業の許認可隻数は、平成三十年十月一日現在、千五百五隻、主な漁業種類別に見ますと、沖合底びき網が三百三十五隻、大中型まき網の、これは網船になりますが、百二十七隻、遠洋カツオ・マグロ漁業が二百四十七隻となっております。
○長谷政府参考人 日本海の暫定水域におきましては、我が国のイカ釣り漁業やベニズワイ漁業については操業は行われておりますけれども、まさに今シーズンでありますズワイガニ、マツバガニともいいますけれども、これを対象とする沖合底びき網漁業について、韓国船が、実質的にといいましょうか、漁場を占拠していることによって操業ができない状況が続いております。
通常、この地域、水域では、三十から四十隻のイカ釣り漁漁船、あるいは沖合底びき漁漁船が二十隻、三十隻いる、航海、航行しているということですし、空は成田—ヨーロッパ便が七十から八十機飛んでいる、こういう場所であります。一歩間違えば大惨事になっていた。
最後にホッケでございますが、これにつきましては、沖合底びき網漁業及び沿岸漁業でございますが、二〇一〇年に六十六億円余りとなった後、変動して、二〇一四年には約五十五億円となっておりまして、キログラム当たりの単価は、百円未満だったものが二〇一四年には約二百円となっているところでございます。
また、ホッケでございますが、これも北海道庁の調べでございますが、沖合底びき網漁業及び沿岸漁業の漁獲量につきましては、二〇一〇年以降、減少傾向にございまして、二〇一四年には約二万八千トンと相なっているところでございます。
これまでに沖合底びき漁船、遠洋マグロ漁船、大中型巻き網漁船など九十隻が導入をされております。 また、ＴＰＰ対策として、平成二十七年度補正予算で措置いたしました水産業競争力強化緊急事業により、改修した中古漁船又は新造漁船のリース方式による導入を支援をさせていただき、漁船漁業の競争力強化を図ることとしております。
また、農水省では、お聞きしますと、七月、つい先月までに、ロシア水域における適正操業に関する検討チームの会合を、本年の一月からたしか合計三回開かれたということでありまして、沖合底びき網漁業、サンマ棒受け網漁業、イカ釣り漁業、底はえ縄漁業の四漁業の管理措置について審議をされた、今後の方針をお決めになったということであります。
さらに、室蘭、気仙沼、銚子、下関などの全国地域において、また、沖合底びき網、カツオ・マグロ漁業等の各漁業種類についても同様の取り組みが始まろうといたしているところでもございます。 こうした動きの中で、農林水産省といたしまして、できるだけ地域の皆さんの提案を受け入れながら、また、声に耳を傾けながら、連携をとって、頑張る地域と申しますか、それを積極的に応援してまいりたいと考えております。
ちなみに、この保護育成礁というのは、いわば三メーター、四メーターのコンクリートのブロックを沖合底に沈めるというものでございます。
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、沖合底びき網漁業の操業禁止区域の拡大に関する陳情書外四件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、米国産等生馬鈴しょの輸入解禁に反対する要望意見書外百三件であります。 念のため御報告申し上げます。 ————◇—————
沖合底びき網漁業が四十五隻、また、大中型まき網漁業につきましても、この五カ年で三百八十二隻の減船を行ったところでございます。これらの減船につきましては、我が国の二百海里水域におきます資源状況を踏まえた減船措置でございます。 このような減船措置を実施した結果、資源の管理、回復、あるいは経営の改善に寄与したものというふうに考えております。
例えの例で言わせていただきますが、沖合底びき網あるいはまき網漁業、こういう漁法がちょっと心配だなという方もおいでになります。そこらあたりを少しお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人 沖合底びきそれからまき網、両方合わせますと、日本の水産物供給の三分の一ぐらいを占めておりますので、今先生がおっしゃいましたように、沿岸の釣りその他とすみ分けをしていく、あるいは共生をしていくということが大事でございます。ただ、やはり沖底やまき網というのは漁獲の力が非常に強いものですから、どうしても弱い沿岸漁民との間で紛争を生じやすいというふうな実態がございます。
沖合、底びきに対して何らかの、言ってみれば業界再編どころか撤退をしてもらわないといけないようなことが出てくると思うのですよ。だって、これはどう考えたって、とる側を規制しなければ多分守れない話になってきますから。 そこで、最後に伺いますが、水産基本法の策定を急ぐべきだと私も思います。
そうなってくると、一つ大きな問題として、日本の漁業を考えたときに、沿岸の漁業者、それから、大きく分けて沖合、底びきというのがあるわけですよ。今の長官のお話からいっても、全体で二四％の漁獲量の削減がどうしても必要になってくるだろう。どうしますか、これは。水産基本法をつくるということになっているようだけれども、沖合、底びきそのもののあり方というのをどうしても問われざるを得ないと思うのですよね。
それからもう一つは、先ほど申しました、例えばフクはえ縄にしてもあるいは以西底びき網漁業にしても、沖合底びき網漁業にしても、どこを根拠地としている船かによって、実は沖ではある程度その操業水域のすみ分けみたいなことがあるわけでございます。一律に業界に、一面にその影響が出るということではなくて、やはり大きく影響を受ける船、あるいは受けない船、薄い船、やはりそういう差も大変ございます。
それから、この間、韓国水域に行けなくなったことによりまして、我が国の漁業で言えば、以西底びき網漁業あるいはフクはえ縄漁業、沖合底びき網漁業あるいは大中型まき網漁業、こういった漁業種類が、ちょうどこの時期、韓国水域での操業ということを一部分依存していたわけでございまして、こういった漁業に影響が出るであろうということで、現在、これらの漁業、個別の船ごとにどういうような影響があらわれているかという状況を把握
そういった観点からは、例えば、その暫定水域に出漁する日本の沖合底びき漁船について、夏の七月、八月は休漁期というものを我が国は設けているわけでありますが、それと同じ規制を韓国の同様の漁船について講じていただきたい、こういうことを申し入れていく、一例でございますが、そういう形で、最高操業隻数の規制等、そのほか操業区域の限定であるとか休漁期間の設定であるとか、そういうような措置を通じて具体的な資源管理措置
結局、今、沖合底びきの大型船というか、福井あたりでは大型になるのでしょうが、そういう船が廃船に、廃業に追い込まれざるを得ない寸前にあるのが実態ですね。これは大臣、どう思いますか。
五、六年という感じでございまして、それ以前は現在我が国がやっているのと同様に沖合底びき網漁業等による駆け回し漁法によってとっていた、こういう経過がございます。したがいまして、そういうことで十分対応が可能なのではないか、こういう主張をしながら底刺し網漁業については禁止を求める、こういう態度で臨んでいるところでございます。